中国の運転免許で日本の運転免許証を発行?

観光ビザでOK!ホテルの住所で作成可能!日本語が駄目でもOK!ジュネーブ条約に批准していなくてもOK!中国人観光客が国際免許はおろか日本の運転免許証をゲット出来る!
小野寺まさる 2025.01.18
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実は、1月20日の月曜日から平井宏治さんと北海道の現地調査に入ります。人間的にも素晴らしい方で僕は大ファンなのです。近くまた2人で北海道の問題を発信する事になるかと思います。

さて、今日の本題に入りましょう。今から約14年前の2010年10月、僕はネットで「中国の免許でも運転OKに 北海道観光インバウンド特区」という見出しのニュースを読み大変驚きました。そして、「この危険で馬鹿すぎる愚策を止めねばならぬ」と考えて、直ぐに北海道議会で阻止するための質疑をしました。

当時の僕は「北海道観光インバウンド特区」などという名称を初めて知りましたし、そもそも“そもそも中国人が自由に車を運転できる特区にするなど危険すぎる”と唖然としました。更に、当時から「中国という国には警戒すべき!」と主張していた自分には北海道側がビビり、きちんとした説明をしていなかったのは間違いありません。それはもしきちんと説明を受けていたら、説明を受けた時点で僕は相当厳しい指摘をしていたはずだからです。

 道庁は「原案を作ったのは(社)北海道観光振興機構なので、北海道議会に詳しい説明と報告をする必要は無い」との言い訳に終始しました。この“北海道の観光振興に特化した公益法人”は、毎年総収入の7割を占める5億円の補助金を北海道からもらいながら、道職員も2名が出向している“北海道道の関与団体”であるにも拘らずです。であるならば、この組織が「北海道観光に関する特区申請」を出すのであれば、その構想について道議会に報告があって然るべきではないでしょうか。更に機構が今回のような「慎重な検討を要する構想」をマスコミに発表するのであればなおのことだったのです。

 一体、当時の道庁はこの危険極まりない特区構想をどう考えていたのでしょうか。当時の僕がこの北海道観光インバウンド特区に対して“どのような懸念”を抱いていたかですが特区構想の中の『政府が創設を目指す“総合特区制度”で中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する』・・・との記述が特に問題だと考えていました。

この部分の懸念を挙げてみますと…

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